外国事情

こんにちは。スマイラです。

昨日今日とほぼ終日のセミナーに参加していたため、ブログをお休みしました。

昨日の都庁（晴れ）と

今日の都庁（曇り）です。

セミナーの中で「外国のちょっとした情報（税理士ならば米国の税務とか、社会保険労務士なら欧州の労働争議とか）をお客様に話すと『お、この人はいろんなことをよく知ってるんだな』と思ってくれやすい」というお話を聞きました。

そのお話を聞いて思ったことがあります。

それは、独立して他士業の方とおつきあいをさせていただくようになって初めて知ったことなのですが、「他士業の方と比べて弁理士の仕事は外国と関わる場面が否応なしに多い」ということと、（自分のことはちょっとだけ棚上げして言ってしまいますが（笑））「弁理士は英語（のみならず外国語全般）が堪能な方が多い」ということです。

弁理士試験は日本の国家試験ですが、試験科目の中には、特許法などの日本国内の「法律」はもちろんですが、パリ条約とか特許協力条約などの「条約」や、ＴＲＩＰＳ協定などの「協定」、マドリッド「議定書」といった、国と国との約束事も入っています。

これらは元々日本語で書かれたものではなくて、日本語への翻訳文なので、国内の法律の文体とは少々毛色が違って、結構苦労させられたのです（笑）。

こういうものが試験科目に入っていることからして、弁理士が（特に現代においては）国際的な業務からは避けがたいということを示していると思います。

私も何度か知財のセミナーをしていますが、セミナー後の質疑応答でも外国の質問がポンポンと出てきたりします（笑）。

ということは、お客様も「弁理士は外国事情にもそれなりに精通しているのだろう」と思われているのかもしれません。

もちろん、すべての弁理士が外国業務をしているわけではありませんし、必ずしも外国語や外国事情に堪能というわけでもないのですが、外国人と接する機会や、外国の書類に目を通す機会は、他士業と比較するとかなり多いのではないかと思います。

私もこれまで外国業務をそれなりの件数やってきましたし、独立してからも外国案件はそれほど数は多くありませんけど、受任させていただいております。

もし、外国がらみのご相談がございましたら、お気軽にお声掛けください。

アメリカの代理人が日本に来たときに「おれの英語、ちゃんと通じてる？」と以前からの心配を聞いたところ、お世辞半分（以上？）でしょうけど「お前の『書き』言葉は完璧だぜ！」と微妙なほめ方でほめられました（笑）。

話半分でも、業務に差し支えない程度の英語力はありますからご安心下さい（笑）。



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