値下がりはいいこと？

こんにちは。スマイラです。

朝日新聞の「経済気象台」というコラムに、野田聖子議員が「物価が安いことに越したことはないのでは」という質問をしたとのことが書かれています。

また、２０年ほど前に羽田総理が物価低下を歓迎し、「物価低下による実質所得倍増」というスローガンを掲げようとした、とも書かれています。

以前、この記事でも書きましたが、ほんの数十年前、バブルの最中からバブル崩壊前後（といっても、当時は崩壊との認識は、私ももちろんのこと、ほとんどの人にありませんでしたが）にかけて、「物価（特に地価）値下がり大歓迎！」というムードはたしかに強くありました。

値段が下がれば家が買える、買おう、とみんな思っていたのです。

その時は、賃金も雇用も維持されたまま、物価だけが下がるという甘い想定をしていたのです。

蓋を開けてみれば、当然のことですが、物の値段が下がれば企業業績も低下し、日本は長いデフレスパイラルに入ってしまいました。

先日のニュースで、景気回復への期待が出てきていることを報道したすぐあとに、ガソリン代が値上がりして困っているというニュースを伝えていました。

「物価が安いに越したことはない」というのは常に「現状の収入が維持される限りにおいて」という大前提が成立した上で成り立つ話しである、ということを、バブルとその崩壊から少なくとも政治家は学んでいなければいけないと思います。

ガソリンの仕入れ価格が上がっても、売値を上げられなければ、ガソリンスタンドの利益は減りますから、従業員の賃金を下げたり、場合によっては辞めてもらわなければいけない状態になります。

景気や雇用の回復を願い、次世代が安心して仕事に就ける社会を望むのなら、「おれはガソリンスタンドで働いているわけじゃないから」と考えるのではなくて、「もし、自分がガソリンスタンドで働いていたら・・？」と考える視点が大事なのではないか、と思います。

値段が下がって、喜ぶ人ばかりではありません。



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